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11年ぶり被害者に配当 オウム事件で支援機構 約3億5千万円

 オウム真理教による一連の事件の被害者や遺族を支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は27日、被害者に対する11年ぶりの配当を行うことを決めた。教団の後継団体の「アレフ」や「ひかりの輪」が昨年までに弁済するなどした金額のうち、約3億5千万円を512人に配当する。7月から配当手続きに入る。

 オウム真理教は被害者らから破産申し立てを受け、平成8年に破産。破産管財人が教団の財産を処分するなどして被害者に計約15億5千万円を配当したが、完納のめどは立たず、被害者への債権の6割程度を残して20年に破産手続きが終結した。

 管財人から債権を譲り受けた機構は昨年2月、早期完納に向けアレフに未払い賠償金の支払いを求め東京地裁に提訴。地裁は今年4月に請求通り約10億2900万円の支払いを命じたが、アレフ側が控訴し、未回収のままになっている。

 機構の宇都宮健児理事長は「被害者は高齢化している。早期に訴訟の確定判決得て次の配当を実施したい」。地下鉄サリン事件被害者の会代表世話人の高橋シズヱさん(72)は「後継団体などの信者にはひどい事件を起こした自覚を持ち、賠償を完遂させてほしい」と述べた。

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