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職場のパワハラ相談 過去最多の8万件超

 労使間のトラブルを扱う全国の労働局の労働紛争相談に寄せられたパワハラを含む職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が平成30年度は8万2797件に上り、過去最多だったことが26日、厚生労働省の集計で分かった。全体の相談件数は前年度比5・3%増の26万6535件となった。

 集計によると、いじめ・嫌がらせに関する相談は前年度比14・9%増で、7年連続でトップ。辞めたくても辞めさせてもらえないといった「自己都合退職」4万1258件(前年度比5・9%増)、「解雇」3万2614件(同2・0%減)も多かった。

 厚労省は「パワハラへの社会的関心の高まりで、自分の経験に疑問を感じ、相談するケースが増えたのではないか」と分析。ただ、法改正で来年4月以降、企業にパワハラ防止対策が義務づけられることから「一定程度改善されるのではないか」とみている。

 パワハラの例として、先輩から殴る蹴るの暴行を受け、「早く仕事を辞めてほしい」「いなくなってほしい」といった暴言も日常的にあったが、上司が見て見ぬふりをしていた事案を紹介。慰謝料を求める「あっせん」の申請があり、50万円の解決金を支払うことで合意したとしている。

 解雇に関する相談では、入社から約3カ月後に、社長から「会社に合わないため来月末で辞めてくれ」といわれ、労働局の助言に基づき、当事者で話し合いが行われ、解雇が取り消された事例がある。

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