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特殊詐欺の必須ツール封じ 悪用されるIP電話を規制

 特殊詐欺対策をめぐっては、匿名性の高いプリペイド式携帯電話などが多用されたことから、携帯電話不正利用防止法が平成17年に公布された。譲渡などには本人確認が義務付けられることになり、利用を強制的に停止させる仕組みが整った。

 ただ、規制強化を受けて犯行ツールは固定電話に移行。重要なインフラとして位置付けられる固定電話は電気通信事業法に基づき、料金未払いや自然災害などの「正当な理由」がない限り、通信事業者が電話番号の販売などサービスの提供を拒むことができず、対策は出遅れていた。

 警視庁が30年に実施した調査では、被害者らにかかってきた特殊詐欺電話のうち、固定電話が83%を占め、そのほとんどが急速に普及するIP電話だった。

 インターネットの仕組みを使って音声をデータで送受信するIP電話は、警視庁が5月に摘発したタイ中部パタヤ拠点の特殊詐欺グループも悪用していた疑いがある。転送サービスなどを使い、東京23区などの市外局番「03」から始まる番号での発信も可能で、日本国内の会社や団体を装うこともできる。

 今回、政府は電気通信事業法の運用を見直し、「特殊詐欺への悪用」もサービス提供を拒否できる正当な理由に当たると位置付け、新たな対策を進める方針。

 関係者によると、特殊詐欺に使用された固定電話番号について、警察側がその番号に対して警告。同じ番号が繰り返し詐欺に使用された場合、警察は大手通信事業者に番号の利用停止を要請し、番号を使用できないようにする。

 また、詐欺グループと密接なつながりが確認されるなどした悪質な電話番号の再販業者については、警察側が大手通信事業者などと情報を共有。大手通信事業者は再販業者との契約を停止し、電話番号の提供を取りやめる方向で調整しており、契約約款などを整備するという。

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