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特殊詐欺の必須ツール封じ 悪用されるIP電話を規制

特殊詐欺をめぐる電話再販業者規制のイメージ
特殊詐欺をめぐる電話再販業者規制のイメージ

 被害件数が過去最悪となっているオレオレ詐欺を含む特殊詐欺に、IP電話などの固定電話が悪用されるケースが多発していることから、政府は詐欺グループに電話番号を販売する悪質な「電話再販業者」の規制に乗り出す方針を固めた。警察などが大手通信事業者に協力を要請し、悪質な再販業者が大手事業者と新規の番号契約をできなくしたり、詐欺に使われたことが判明した番号を利用停止にしたりする。

 政府は25日の犯罪対策閣僚会議で省庁横断の特殊詐欺対策プランを決定。安倍晋三首相は「認知件数、被害額とも高水準だ。被害の8割を占める高齢者が増えていく中、看過できない」と被害抑止を訴えた。

 特殊詐欺グループは大手通信事業者ではなく、再販業者から電話番号を買い取るケースが大半だ。大量の番号を売る悪質な業者も把握されていたが、これまではIP電話などの固定電話には番号の利用停止などの規制ができず、詐欺グループへの番号提供を元から断つことができなかった。

 このため、総務省や警察庁はNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクの大手通信事業者5社と協議し、電気通信事業法の運用を変更するなど新たな枠組みを整えた。通信事業者側は今後、必要な準備を進める。

官民で包囲網

 政府が決定した特殊詐欺対策プランは、詐欺電話の番号自体を利用停止させ、詐欺グループに電話番号を販売する悪質な電話再販業者を締め出す狙いがある。警察当局と大手通信事業者は、実施済みの携帯電話規制と合わせ、ほぼ全ての特殊詐欺で共通する電話という必須ツールを封じて詐欺グループと被害者の接点を遮断。包囲網を狭めて被害の未然防止を図る考えだ。

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