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住宅再建、費用に不安 新潟・山形地震1週間

 新潟、山形両県で震度6強と6弱を観測した地震は25日で発生から1週間を迎える。復旧が急ピッチで進むが、建物の被害が比較的小さいため、住宅再建に公費が支給される被災者生活再建支援法は適用されない見通しだ。地元自治体は独自の財政支援を検討しているものの、住民からは不安の声も上がる。

 震度6強だった新潟県村上市府屋地区。24日は雨の中で「全壊」「半壊」などを判定する罹災証明の調査が行われ、市職員らが建物の外壁の傾きやひびの有無を調べた。タクシー運転手の本間定昭さん(67)方は新たに瓦が数枚落ちていたことが分かり、「またお金がいる」と嘆いた。

 住宅が壊れた場合、支援法が適用されれば、被害規模などに応じて最大300万円の公的支援が受けられる。ただ、適用には「市町村で全壊が10世帯以上」などの条件があり、村上市と震度6弱の山形県鶴岡市は24日の段階で、条件を満たさない可能性が高い。

 鶴岡市小岩川地区の1人暮らしの男性(67)方は窓枠がゆがむなどした。昭和39年の新潟地震を経験し、教訓として保険に加入していたが、被害の半額しか負担されないといい「まさか人生で2回も大きな地震に遭うとは。資金はどうすれば」と途方に暮れる。

 両市は支援法が適用にならないことを見据え、住宅リフォームの際に補助金を出す制度を活用する方向で検討している。ただ、市の予算から捻出するのは厳しいのが現状で、村上市は国や県にも財政上の協力を求める考えを示している。

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