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兵庫県多可町 小5いじめ自殺 遺族側、町に裁判外解決要望

 兵庫県多可町で平成29年5月、町立小5年の女子児童=当時(10)=がいじめを理由に自殺した問題で、遺族の代理人弁護士は21日、町側との問題解決に向け、訴訟より迅速に解決できる「裁判外紛争解決手続き(ADR)」の利用を求める要望書を町に提出した。遺族側が民事訴訟を希望していないという。

 同問題をめぐっては今年4月、再調査した町の第三者委員会が「いじめが最大の要因」と認定する報告書を公表。代理人弁護士によると、遺族側はいじめの解明や再発防止策などに触れた報告書の内容に満足する一方、解決策として町や加害者側に対する金銭的な交渉は避けたい考えという。

 吉田一四(かずし)町長に提出した要望書では、弁護士会や簡易裁判所が仲裁人になり、当事者双方の言い分を聞いて和解による解決を目指すADRの利用を提案。このほか、いじめ問題の再発防止策を検証する第三者委員会の設立を求めた。

 代理人の野口善國弁護士は「双方が円満に解決できる策を探っていきたい」と話している。

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