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神鋼2社員に課徴金 不正公表前に自社株売却で監視委勧告

 神戸製鋼所のアルミ製品などの品質データ改竄(かいざん)事件をめぐり、同社が平成29年10月に改竄を公表する前に、自社株を売り抜けるインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は21日、金融商品取引法に基づき、社員2人に課徴金計約350万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、同社は29年10月9日に改竄を公表したが、千葉県在住の50代の男性社員は同月4~5日、不正公表後の株価下落でもうけようと、借り入れた株を売って値下げ後に買い戻す「空売り」の手口で、不正に約130万円の利益を得た。兵庫県の50代の男性社員は同月6日、自社株を売却して約9万5千円の損失を回避した。

 事件をめぐっては、法人としての同社が不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で起訴され、罰金1億円の有罪判決が確定している。

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