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全市区町村で相談窓口設置 19年版の犯罪被害者白書

 犯罪被害者から相談や問い合わせがあった場合に支援を行う対応窓口について、政令指定都市を除き、東京特別区を含んだ1721市区町村全てで設置されたことが21日、警察庁がまとめた2019(令和元)年版の犯罪被害者白書で分かった。都道府県や政令指定都市では設置済み。警察庁は各自治体の担当者への研修を実施するなどして、対応窓口の機能充実を促進したいとしている。

 白書によると、犯罪被害者支援に特化した条例を制定したのは17道府県、6政令指定都市、272市区町村。京都府と秋田、岡山、佐賀、大分の各県では、条例制定の市町村の割合が100%だった。

 白書では、心理学の専門知識を活用して犯罪被害者を支援する国家資格「公認心理師」の新設後、初の試験結果も紹介。2万8574人が合格し、19年3月末現在で2万4056人が資格登録している。

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