ドローン違法飛行、外国人旅行者に警告 警視庁、即位儀式・五輪へ本腰
外国人旅行者によるドローン（小型無人機）の違法飛行の続発に歯止めをかけるため、警視庁が来日外国人に対して違法行為を行わないよう警告に乗り出すことが２０日、分かった。外国語のポスターやリーフレットを羽田空港などで掲示、配布する。ご即位を祝う１０月の天皇、皇后両陛下のパレードや、来年の東京五輪・パラリンピックに向け、警備上のリスクとなる違法ドローンの排除につなげる狙いがある。
５月の代替わり直後、東京都千代田区の皇居周辺などでドローンのような物体が相次ぎ目撃されたことを警視庁は問題視し、違法ドローン対策の強化に着手。都内で摘発してきた違法ドローンの操縦者に日本の規制を知らない外国人旅行者が相次いでいるため、来日時などに警告する必要があると判断した。
今月２０日、英語のポスター１万５千枚を用意。大きな文字で「ＮＯ Ｄｒｏｎｅｓ！（ノー ドローンズ）」と警告した上で、都内のほぼ全ての地域では無許可で飛行することはできないと説明している。２１日から順次、羽田空港や主要駅、民泊施設、観光地などで掲示する。