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ソフトバンクG、4千億円申告漏れ 所有企業株の移動めぐり 国税局指摘

孫正義会長兼社長(三尾郁恵撮影)
孫正義会長兼社長(三尾郁恵撮影)

 ソフトバンクグループ(SBG、東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成30年3月期に約4千億円の申告漏れを指摘されていたことが19日、分かった。28年に約3兆3千億円で買収した英半導体開発大手「アーム・ホールディングス」株をファンドに移管した際に生じた損金の一部で計上時期にずれがあった。数千億円規模の申告漏れは極めて異例。

 関係者によると、SBGは英アーム株の一部を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)に出資する形で移管。その際、株の取得価格と時価評価額の差額などで税務上の損失を30年3月期に計上したが、国税局は31年3月期に計上すべきと指摘したという。30年3月期のSBG単体の税務申告は赤字で、追徴課税はなかったという。

 SBGは産経新聞の取材に対し、「損金の算入時期で主張に相違があったが、あくまでの算入時期のずれで国税局の主張にも一定の合理性があると判断し修正申告に応じた」とした。

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