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堺市、国保給付費の返還請求怠る

 堺市は14日、国民健康保険の資格を就職や転職などで喪失した後に医療機関を受診した場合に、医療費のうち市が負担した給付費の返還を本人に請求する事務を、平成25~30年度に怠っていたと発表した。未請求額は金額が分かっているだけで、29年度に1840世帯で約4900万円、30年度に1693世帯で約4700万円としている。

 市国民健康保険課は「給付費返還請求事務に必要なシステムが未整備で、手作業で行っていた。他の事務に追われて手が回らなかった」と説明している。市は引き続き、未処理額を調査している。

 市は17日から順次、受診日翌日から2年以内の受診者を優先して返還請求する。2年以内なら受診日時点で加入していた保険者に返還分を請求できるが、2年を超えて5年以内の場合は自己負担。5年を超えると請求権が消滅し、市は返還請求できない。

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