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脱税総額140億円、過去5番目の低さ

 全国の国税局が平成30年度に強制調査(査察)で摘発した脱税は182件で、総額は約140億円だったことが13日、国税庁のまとめで分かった。前年度から約5億円増えたものの、統計が残る昭和47年度以降、過去5番目に低かった。このうち消費税の不正還付事件は16件で、過去5年間で最も多く、未遂も含めた不正還付額は計約19億円に上り、前年度の約5億4千万円から急増した。

 182件のうち、告発したのは121件(前年度比8件増)で、脱税総額は約112億円。過去4番目に低い額となった。国税庁は近年続く脱税額の減少傾向について「取引の国際化や電子化で脱税が複雑、巧妙化している」とし、分析作業に時間を要することが一因とみている。

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