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ゴーン被告、公判も「特別」 対立する日産と異例の一体審理

 東京地裁(下津健司裁判長)は4月26日の進行協議で、主張が対立するゴーン、ケリー両被告と、日産の3被告の公判を分離せず、一緒に審理することを決めた。関係者によると、下津裁判長は「同じ東京地裁が審理するのに、有罪と無罪が分かれたら社会的にも世界的にもどう受け取られるか」と述べたという。

 この判断について、検察幹部の一人は「裁判官が裁判官の判断を信用していない自虐的な判断」と批判する。東京地検特捜部OBの弁護士は「個人に罪が成立しない場合、会社だけ有罪になるのはおかしい」と理解を示す一方、「これまでは、認めている被告と否認する被告の公判を分離するのが普通」と指摘する。

 最近では、リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件で、起訴内容を認める大林組、清水建設の2社と、否認する大成建設、鹿島建設の2社側の公判は、同じ裁判長の下で分離。大林組と清水には初公判からわずか約3カ月で罰金刑の判決が出ている。大成、鹿島両社側は今も公判が続いている。

 ●勾留・保釈で相反

 ゴーン被告側は、特捜部が日産の幹部2人と司法取引し、日産も捜査に協力していたとし、日産を先行して審理する同じ裁判官の下では公正な裁判を受けることができないとして、別の裁判官が審理するよう求めていた。これに対し、日産は公判を通例通り分離し、早期に判決を出してもらうことを求めていた。

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