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ゴーン被告、公判も「特別」 対立する日産と異例の一体審理

カルロス・ゴーン被告の公判をめぐる流れ
カルロス・ゴーン被告の公判をめぐる流れ
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 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の勾留や保釈の判断をめぐり対立が表面化した裁判所と検察が、公判の進め方でも溝を深めている。報酬を過少記載したとされる金融商品取引法違反事件で、東京地裁は起訴内容を否認するゴーン被告ら2人と、認める日産の公判を分離しない方針を決定。認否が分かれた場合は分離されるのが通例で、検察側から「また特別扱いか」との声も漏れる。公判長期化も懸念される中、24日には同法違反事件の第1回公判前整理手続きが行われる。

 ●「自虐的な判断」

 ゴーン被告は、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)と共謀し、平成22~29年度のゴーン被告の報酬を有価証券報告書に計約91億円過少に記載したとして金商法違反罪で起訴された。法人としての日産も起訴されている。起訴内容を認める日産に対し、ゴーン、ケリー両被告は全面的に争う方針だ。

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