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教室にトイレ、銭湯2階で授業…東京福祉大の杜撰さ、報告書が列挙

 東京福祉大(東京都豊島区)で多数の留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、留学生の不適切な受け入れや不十分な管理体制が大量の所在不明者を発生させたとして、同大に対し、特に問題の多い学部研究生の新規受け入れを停止させる方針を明らかにした。所在不明者数は過去3年間で計1610人に上る。

 「安易な留学生の多数受け入れ」「授業欠席者への不十分な履修指導」「受け入れ規模に見合わない脆弱な組織体制」…。文部科学省と出入国在留管理庁が11日に公表した東京福祉大の調査結果の報告書には、3年間で1600人以上の所在不明者を出した同大の杜撰な体質を厳しく指摘する文言がずらりと並んだ。文科省が大学に対し、ここまであからさまな批判をするのは異例だ。文科省幹部は「レッドカードに近い。徹底して改善指導を行う」としている。

 同大の留学生のうち、とくに問題となっているのは学部研究生だ。文科省によると同大は平成28年度以降、それまで数十人程度だった研究生を一気に1千~2千人以上に増やしたが、日本語能力が基準を大幅に下回る研究生が多数在籍していた。

 施設の整備も不十分。同大のキャンパスでは急増する留学生を収容しきれず、雑居ビルやマンションの一室を教室として使用し、銭湯の2階を借りて授業をしていたケースもあった。別の教室では、室内にトイレがあるため授業中でも別のクラスの留学生が出入りしていたという。

 文科省は同大に対し、7月末までに改善計画を提出するよう求めている。一方、同大は産経新聞の取材に「指導を真摯に受け止め、改善に努めていく」とコメントした。

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