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中国が狙う知的財産、日米で事件化

 電子部品製造大手「NISSHA」(京都市中京区、旧日本写真印刷)の元社員が逮捕された事件で、技術情報を持ち出された先とみられるのが中国だ。過去にも最先端の機密技術など日本企業の知的財産が流出した事件があり、和牛の遺伝資源や果物の種苗が不正に流出するケースも続発。最近では米連邦捜査局(FBI)も米IT大手アップルをめぐる事件を摘発していた。

 今年2月、切削工具の中堅メーカー「富士精工」(愛知県)の製品設計図などを不正に取得したとして、不正競争防止法違反容疑で愛知県警が中国籍の同社社員を逮捕。平成24年6月には、大手プレス機械メーカー「ヨシツカ精機」(神奈川県)が管理していた機械の設計図のデータをコピーして中国の企業に不正に渡したとして、同法違反容疑で元社員2人が神奈川県警に逮捕された。

 一方、FBIは昨年、アップルの自動運転車の開発に関連する情報を盗んだとして、企業秘密を窃盗した罪で元社員の男を裁判所に訴追した。男は自動運転車開発の中国企業に転職予定だったという。

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