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森友国有地売却額非開示は違法 大阪地裁

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁で開かれ、松永栄治裁判長は、国側に3万3千円の支払いを命じた。

 判決などによると、木村市議は平成28年9月2日、大阪府豊中市の国有地を学園に売却した財務省近畿財務局に対し、売買契約書の開示を請求。財務局は学園側の事業に影響し、正当な利益を害する恐れがあるとして、金額や契約条件の一部を黒塗りにして開示した。この土地では、学園が小学校の建設を予定していた。

 判決理由で松永裁判長は売却額の非開示について「国有財産の適切な管理を図るうえで、公表されるべき情報だ」と指摘。「財務局が職務を尽くせば、非開示情報には当たらないと容易に判断できた」とし、非開示決定を違法と認めた。

 一方、土地の埋設ごみなどを記載した契約条項については「公になれば保護者に心理的嫌悪感を与え、小学校の児童募集に影響を与える可能性がある」などとして非開示は適法と判断した。

 木村市議は29年2月8日に情報開示を求めて提訴。直後の同月10日に財務省が、売却額は土地評価額の9億5600万円から約8億円を値引きした1億3400万円だったと公表した。

 判決後、記者会見した木村市議は「森友問題はまだ終わっておらず、引き続き追及したい」と話した。

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