PR

ニュース 社会

旧優生保護法は「違憲、無効」 仙台地裁 賠償請求は退ける

旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟の判決を前に仙台地裁に入る原告団=28日、仙台市青葉区(塔野岡剛撮影)
旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟の判決を前に仙台地裁に入る原告団=28日、仙台市青葉区(塔野岡剛撮影)

 旧優生保護法(昭和23年~平成8年)下で知的障害などを理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至(なかしま・もとゆき)裁判長は「旧優生保護法は違憲で無効」と判断した。一方、「立法措置をとらなかったことは違法ではない」と、国の責任を認めなかった。手術から20年以上が経過して原告らの損害賠償請求権は消滅したとして、賠償請求は棄却した。

 全国7地裁で係争中の同種訴訟で初の判決。旧法の違憲性を認めて国に賠償を命じるかが焦点だった。原告は控訴する方針。

 中島裁判長は「不妊手術を強制する旧法は、子を産み育てるかどうかを決定する権利である『リプロダクティブ権』を奪うもので、合理性はない」と指摘。不法行為があったときから20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」の経過前に訴訟を起こすことは困難で、被害者を救済するため「立法措置をとることが不可欠だ」とした。

 ただ、国内でリプロダクティブ権に関する議論の蓄積が少なく、旧法が憲法に反するとの司法判断がこれまでなかったことから、国が立法措置をとっていないことは、違法とはいえないと結論づけた。

 また、原告らに除斥期間を適用することは「憲法に違反しない」と判断した。

 原告は60代と70代の女性。原告側は旧法について「子を産み育てるかどうかの自己決定権を侵害しており、法の下の平等に反し違憲」として、国が救済措置を怠ったと主張していた。

 国側は「救済制度の立法義務はなかった」とし、除斥期間の経過で損害賠償請求権は消滅しているとして請求棄却を求めていた。

 地裁は国に旧法の違憲性についての見解を求めたが、国は回答しなかった。

 先月には被害者に一時金320万円を一律支給する救済法が成立・施行。安倍晋三首相が反省とおわびの談話を発表したが、国の責任には触れられなかった。

 全国被害弁護団は「被害回復を期待したが大きく裏切られた」との声明を発表。根本匠厚生労働相は「今後、判決の内容を精査したい」と話した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ