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「漁業権消滅」見直しか 諫早開門訴訟 最高裁

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、国が漁業者に潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)が、国の請求を認めた2審福岡高裁判決のうち「漁業権が消滅し、開門を求める権利も失われた」との判断部分を見直す可能性があることが24日、分かった。上告審弁論は7月26日。最高裁は判決で、自ら結論を示すか福岡高裁に審理を差し戻す。国勝訴の結論自体が見直されるかどうかは不透明だ。

 この訴訟の前段階として、漁業者は平成14年、有明海の環境が悪化したとの理由で開門を求めて提訴した。福岡高裁は22年、開門を命じた1審佐賀地裁判決を支持。国側は上告せず確定した。別の裁判で長崎地裁が開門の差し止めを命じた仮処分決定を出したことなどから、国は26年、確定判決に基づく開門を強制しないよう求める請求異議訴訟を起こした。

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