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【変わる法廷 裁判員制度10年(1)】崩れた供述依存 コールドケース、物証で光

 法廷立証は検察官が担うとはいえ、警察の捜査にも裁判員裁判を意識した資料作りが浸透している。

 捜査幹部は言う。「専門用語はできるだけ避けて、裁判に慣れていない人にも事件の性質や証拠の価値をつかみやすくしようとしてきた」

 かつては検察官が供述調書を延々と読み上げる光景が定着していた日本の刑事裁判は、裁判員の参加によって劇的な変化を遂げた。「見て、聞いて、分かる」。制度が目指した新たな刑事裁判の理想像はこの言葉に凝縮されている。

 密室の取調室での自白ではなく、客観証拠で事実認定を行う。被告や関係者の言い分は調書ではなく法廷で聞き取る-。大きくかじを切った裁判の形は、裁判員制度の施行から10年を経て定着しつつある。

■進む取り調べの可視化

 新たに登場した捜査手法もある。取り調べの録音・録画(可視化)だ。

 検察官「どこで殺した」

 男「現場で」

 検察官「違うんじゃないか」

 男「現場で間違いない」

 平成17年に栃木県の小1女児を殺害したとして、殺人罪などに問われた男(37)の裁判員裁判。宇都宮地裁の法廷では、取調室で繰り広げられた検察官と男の問答が再生された。女児を「どうやって刺した」と問われた男が「抱えて刺した」と、左手を上げたまま右手で刺す動作をする様子も収められていた。

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