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ゴーン被告報酬、直近3年全国トップ10入り 日産が有報訂正、東商リサーチ調べ

直近3年の報酬が全国トップ10入りしたカルロス・ゴーン被告
直近3年の報酬が全国トップ10入りしたカルロス・ゴーン被告
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 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が自身の役員報酬を有価証券報告書(有報)に過少記載したとされる金融商品取引法違反事件を受け、日産が有報を訂正したことにより、ゴーン被告の年間報酬の直近3年分が、全国の高額報酬ランキングの歴代トップ10に入ったことが信用調査会社「東京商工リサーチ」の調べで分かった。

 日産は事件後、ゴーン被告ら取締役の報酬額を精査し、今月14日に平成17~29年度分の有報を訂正して関東財務局に提出した。

 ゴーン被告の訂正前の報酬は各年度10億円前後だったが、訂正後は24年度以降がいずれも20億円以上に増加。東商リサーチによると、中でも28年度の37億4千万円は、1億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた21年度分以降の報酬ランキングで、31位から5位に上昇。このほか27年度の28億9400万円が33位から6位、29年度の28億6900万円が86位から7位となり、直近3年分がトップ10入りした。

 日産は自社の株価上昇分を現金で受け取る権利を役員報酬に導入。記載されていなかった受領権のうち権利行使分が上乗せされたことなども大幅増の要因という。

 歴代トップは、ソフトバンクグループの副社長だったニケシュ・アローラ氏の28年度の103億4600万円だった。

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