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日産・西川社長を不起訴 報酬過少記載の告発で東京地検特捜部

日産自動車の臨時株主総会で発言する西川広人社長=4月8日、東京都内(同社提供)
日産自動車の臨時株主総会で発言する西川広人社長=4月8日、東京都内(同社提供)

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の金融商品取引法違反事件で、東京都の男性が日産の西川(さいかわ)広人社長を同罪で刑事告発し、東京地検特捜部が不起訴処分にしたことが17日、関係者への取材で分かった。4月26日付。

 告発状によると、ゴーン被告が起訴された過少記載のうち、西川氏が有価証券報告書の代表者だった平成28、29年度分について、虚偽記載の認識があったとしていた。

 関係者によると、西川氏はゴーン被告への報酬支払い文書の一部にサインしたが、特捜部の事情聴取に対し、虚偽記載の認識を否定したという。

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