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【強制起訴を考える】「人民裁判」の危惧、現実に 相次ぐ無罪、被告の負担大きく

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 「人民裁判のようになってしまわないだろうか」

 裁判員制度とともに平成21年5月に導入された強制起訴制度。検察が独占してきた起訴権に、民意を反映させる新制度の設計に携わった元法務省幹部は当時、日本の刑事司法が「法治」から「情治」に傾くことを危惧したと振り返る。

 検察が不起訴にした事件について、選挙権のある国民で構成する検察審査会(検審)が「起訴すべきだ」と2回議決すれば強制的に起訴される制度。この10年間で9件13人が強制起訴された。このうち東京電力福島第1原発事故の旧経営陣3人を除く8件10人の判決が確定したが、有罪となったのは2件2人にとどまる。残りは無罪に加え、罪に問えず裁判を打ち切る免訴と公訴棄却だった。

 無罪多発の背景には、捜査のプロの検察が証拠上、刑事責任を問うのは難しいと判断した事件だけに、有罪立証のハードルがより高くなることがある。

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 「強制起訴によって社会的な地位を失い、被告という立場に置かれるストレスがあった」。花火大会の見物客11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、22年4月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された県警明石署の元副署長の弁護人は、1審神戸地裁で免訴が言い渡された後、記者会見で副署長をこう気遣った。このケースは強制起訴第1号だった。

 弁護人は検察官役の指定弁護士に対して、明確に覆せる確信がない限り控訴すべきではないと訴えたが、指定弁護士側は控訴。結局、28年7月の免訴確定まで約6年間にわたり被告の立場に置かれ続けた。

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