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捜査協力者に情報漏洩 警視庁組対4課巡査長を書類送検、停職処分

 捜査協力者に捜査情報を漏洩(ろうえい)したとして、警視庁は17日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、組織犯罪対策4課の男性巡査長(42)を書類送検し、停職1カ月の懲戒処分にした。巡査長は同日付で依願退職。監督責任を問い、上司だった同課の男性警部(59)ら6人を警務部長注意処分などとした。

 人事1課に対し、巡査長は「情報漏洩をしてはいけないという認識はあったが、やりとりを重ねるうちに抵抗感が薄れた」などと事実関係を認めている。

 同課によると、巡査長は平成30年1月下旬から12月上旬にかけて、捜査協力者だった20、30代の男性3人に対し、照会端末などで調べた事件関係者9人の氏名や生年月日、犯罪歴、写真などの情報を私用携帯電話の無料通信アプリ「LINE(ライン)」で送信した。

 同課によると、3人から情報提供を受けた人物と事件関係者が同一かなどを確認するためだったという。協力者のうち2人が同年11月、他県警に逮捕され、携帯電話の解析で発覚した。

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