PR

ニュース 社会

高齢や療養の外国人に在留許可 入管庁、昨年の事例公表

 出入国在留管理庁は17日、不法に入国したり残留したりしていた外国人に対し、平成30年に在留特別許可の可否を判断した一部の事例を明らかにした。違法な在留期間が27年を超えて日本に生活基盤があり、母国に身寄りのない高齢者のほか、病気療養中で出国が難しい人や人身取引の被害者らが許可されていた。

 一方、薬物事件などで有罪判決を受けたり、留学した学校を除籍処分後もアルバイトを続けていたりした人たちは許可されなかった。

 在留特別許可は、法相の裁量で、家庭状況や生活の実態、素行などを総合的に判断し出す処分。

 29年は1255人が許可され、8130人は出国を命じる退去強制令書が出された。30年の人数はまだ公表していない。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ