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どうすれば虐待死を防げるのか 模索続く国・自治体

 どうすれば、虐待を見抜け、児童らが犠牲になる事件を防げるのか-。千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が1月、自宅浴室で死亡した虐待事件をめぐり、国や自治体の模索が続いている。国は体罰禁止を盛り込んだ法案を国会に提出し、虐待が疑われるケースを教員らが見抜く手引を作成。千葉県も一時保護所増設といった策を打ち出した。ただ、虐待発見の鍵を握る学校や児童相談所の現場には、高度な判断が求められる。「質の確保が必要だ」。専門家は課題を指摘している。

■体罰禁止

 「しつけだった」

 傷害致死罪で起訴された父親の栗原勇一郎被告(41)は千葉県警の調べに、当初はこう供述していた。こうした「しつけ」と称した虐待は後を絶たず、政府は事件を受けて、親権者や里親、児童福祉施設長がしつけをする際の体罰禁止を明文化する改正児童福祉法案を今国会に提出している。

 罰則は設けられてはいないが、元児相所長でNPO法人「児童虐待防止協会」の津崎哲郎理事長は「体罰によらないしつけを大人が学習していく契機になる」と一定の評価をしている。

 教訓を見いだそうとする動きは他にもある。文部科学省は教員向けの虐待対応の手引を作成し、児相との情報共有の周知などを求めた。

 事件では、死亡した栗原心愛さんは、学校のアンケートで「父からの暴力」を訴えていたが、学校側は、そのアンケートを勇一郎被告の恫喝(どうかつ)に屈して手渡していた。

 手引では、虐待を疑う理由について、保護者から説明を求められても情報元を伝えず児相と連携することや、保護者との関係よりも児童の安全を優先することの徹底が示された。

 また、虐待の早期発見に《虫歯の治療が行われていない》《衣服が汚れている》とするチェックリストを提示。保護者の様子を含め違和感を抱いた際は、ためらわずに児相に通告し、子供の言動や外傷の状況を記録に残すように求めた。

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