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裁判員10年 「人質司法」に批判 保釈率、勾留請求却下率が上昇

 裁判員裁判対象事件では、被告の身柄拘束を1審判決前に解く保釈が地裁で認められる割合が上昇している。

 事前に争点や証拠を整理する公判前整理手続きが導入された裁判員裁判では、被告が弁護人と打ち合わせをする機会を十分に確保する必要がある。このため、裁判所が逃亡や証拠隠滅の恐れなど保釈を認めない理由をより厳格に判断して保釈を認める傾向にある。

 最高裁の総括報告書によると、裁判官裁判(1審判決の時期が平成18~20年)に4・5%だった保釈率は、裁判員裁判(同21年5月21日~24年5月末)で8・5%、その後の裁判員裁判(同24年6月~30年12月末)で10・7%だった。

 刑事裁判全体で保釈に加え、検察が逮捕された容疑者の身柄拘束を求める勾留請求が却下される割合も上昇している。背景には、否認すれば身柄拘束が長期化する「人質司法」批判の回避があるが、捜査への影響を懸念する声も強い。

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