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裁判員10年 「ゴールでなく通過点。新しい時代の裁判像探求を」 最高裁の大谷直人長官が会見

 裁判員制度の導入から21日で10年の節目を迎えるのを前に、最高裁の大谷直人長官は15日、記者会見し、「10年をゴールではなく通過点と考え、裁判員の声に真摯に耳を傾け、新しい時代の裁判像を探求することが大切だ」と述べた。

 裁判員制度は刑事裁判に市民感覚を反映させることを目的に始まったが、大谷氏は「戦後最大の刑事司法改革がおおむね順調に歩み続けていることに感慨を覚える」と振り返り、「国民の皆さまの理解と協力のたまものだ」と強調した。

 性犯罪や殺人事件では制度導入前の裁判官裁判と比べて量刑が重くなるなど、量刑傾向が変化したことについて、「硬直した量刑相場を再検討するために制度が導入された」と評価。裁判員候補者の辞退率が上昇している点は「まずは動向を注視し、広報活動など地道な取り組みを進めていく」との見解を示した。

 また、4月に東京地裁で強盗致傷事件の裁判員裁判を傍聴したことを明らかにした上で、「制度のスタート時点と比較すると、分かりやすい公判に向け、全国で重ねられてきた努力が着実に実を結んでいると感じた」と語った。

 一方、公判前整理手続きの長期化については「実例を整理し、公判準備のあり方を考え、深めていくことが必要」と指摘。制度の運用は完成途上にあり、改善策を検討する必要があるとの認識を示し、「諸外国の国民参加の刑事裁判の歴史からすれば、まだ草創期にあるといっても過言ではない」と話した。

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