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災害現場を市民が撮影、消防などが共有 防災アプリ開発 東京・東村山

写真が撮影された場所がマークで表示された東村山防災naviアプリの地図
写真が撮影された場所がマークで表示された東村山防災naviアプリの地図

 東京都東村山市は15日、災害時に市民がスマートフォンで撮影した現場写真をアプリから投稿でき、その情報を市と消防、警察と市民同士が共有できる「東村山防災navi(ナビ)」を21日から運用すると発表した。写真データが含む衛星利用測位システム(GPS)の位置情報を活用し、迅速な対応が可能になるとしている。一方、デマ写真の共有を防ぐため、投稿は複数の職員が確認した上で登録するといった対策も講じる。

 会見した渡部尚(たかし)市長は「被害を最小限に食い止めるため、できるだけ多くの市民に登録してほしい」と呼びかけた。アプリ開発には東村山消防署、東村山署などが協力。市は「自治体の防災アプリで開発時から消防、警察が協力したのは初めてでは」としている。

 アプリは平常時と災害時で2つの顔を持ち、平常時は気象注意報や防災行政無線の放送内容などをプッシュ配信。避難場所や土嚢(どのう)ステーションへのナビゲーション機能にも対応する。

 気象庁の警報発令時や、震度5弱以上の地震発生時、そして市長が必要と認めた場合に限り、アプリの写真投稿機能が有効になる。投稿された写真は市職員らが真偽を判断し、必要なら現場に出て確認するという。撮影場所はアプリの地図に表示され、そのマークで浸水や車両事故などを判別でき、消防などの対応状況が赤(未作業)、黄(作業中)、青(作業後)で色分け表示。タップで写真を見ることができる。

 市によると、開発のきっかけは平成28年8月の台風9号による水害で、「市内の被害状況をなかなか把握できなかった」と渡部市長。ツイッターの利用も検討したが、同年の熊本地震でライオンが逃走したとするデマ写真が拡散されたこともあり、約1年かけてアプリを開発したという。

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