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検審の強制起訴制度も10年 無罪相次ぐ

 検察官は「高度の有罪が見込まれる場合」に起訴するため、有罪率は99%以上と極めて高い。一方、強制起訴制度では結果的に、通常の裁判より無罪になる確率が高い傾向にあるため、無罪の可能性が高い人が法廷に立つことを余儀なくされているとの批判がある。

 さらに、無罪が確定しても検察審査会法上、補償規定はなく、逮捕・勾留を経ずに在宅のまま強制起訴されるため、身柄拘束を前提とした刑事補償法の対象にもならないなど、社会的・身体的負担の大きさを問題視する指摘もある。

 制度の是非について、専門家の間では、検察による不起訴判断へのチェック機能が働くメリットに加え、民意を反映して公開の法廷で審理させることの一定の意義を強調する声があるのは事実だ。ただ、有罪判決が少ない現状から、証拠が足りずにプロの検察官が「嫌疑不十分」で不起訴とした事件は審査対象から外すべきだとの声があるなど、意見は分かれている。

 裁判員制度が導入3年で検証と見直しが行われたのに対し、強制起訴制度は見直されたことはない。制度のあり方を検証し、議論すべき段階に来ている。

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