PR

ニュース 社会

検審の強制起訴制度も10年 無罪相次ぐ

 司法制度改革の一環として、裁判員制度とともに始まった検察審査会(検審)の強制起訴制度も21日で導入から10年となる。検察官が独占していた起訴権を国民に開放し、いわば「民意」で刑事責任を問う制度だが、無罪判決が相次ぐなど課題も指摘されている。

 検審では、有権者からくじで選ばれた審査員11人が検察官が不起訴とした事件を審査し、不起訴が妥当だったかどうかを判断する。

 平成21年の改革までは検審の議決に法的強制力はなかった。だが強制起訴制度では、11人のうち8人以上で「起訴相当」を議決し、検察が再捜査しても起訴しない場合、再び8人以上で「起訴すべきだ」との議決を経て、検察官役の指定弁護士が強制的に起訴する。

 これまでに9件13人が強制起訴され、このうち東京電力福島第1原発事故の旧経営陣3人を除く8件10人の判決は既に確定。有罪となったのは2件2人で、残りは無罪や罪に問えない免訴、公訴棄却だった。

 制度設計に携わった元東京地検検事の高井康行弁護士は「起訴は人権を合法的に侵害する行為で、有罪の確信がなければできない。今の検審は法廷で白黒を決めてもらおうとしている」と指摘。兵庫県明石市の歩道橋事故や同県尼崎市のJR福知山線脱線事故などの過失事件では無罪や免訴が相次ぎ、「強制起訴の目的が個人の刑事責任追及という本来の目的と異なり、過度に真相究明や再発防止に傾いている」と語る。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ