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裁判員制度10年 無断欠席なお3割超 候補者の辞退率は上昇傾向

 危機感を持った最高裁は辞退率、出席率に関する調査を委託。29年5月に公表された報告書では(1)予定されている審理日数が年々増加している(2)非正規雇用の増加など雇用情勢が変化している(3)高齢化が進んでいる(4)制度に対する国民の関心が低下している-などが背景にあると結論づけた。

 実際、裁判員候補者に事前に伝えられる審理予定日数の平均はこの10年間で増え続けている。22年は4・2日だったのが、29年は6・5日に。30年は6・4日となったが、制度導入初期と比べると裁判員の負担は大きくなっている。

 無断欠席を減らそうと、各地の地裁では29年夏ごろから、期限までに同封書類を提出していない候補者には返送を依頼する書類を送るなどの取り組みを実施した。その結果、30年は出席率が微増したが、同時に辞退率を押し上げたとみられる。

 最高裁は「これまで裁判員選任に具体的に支障が出たケースはない」として、広報活動などで国民の関心を高めていく考えだ。

■裁判員制度10年の年表はこちら

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