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裁判員制度10年 無断欠席なお3割超 候補者の辞退率は上昇傾向

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 裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合(辞退率)は上昇傾向を続けている。地裁に呼び出しを受けた裁判員候補者のうち選任手続きに出席した人の割合(出席率)は、平成30年にようやく低下傾向がやや改善したが、無断で欠席する人はなお3割超に上る。

 22年に53・0%だった辞退率は、施行3年の24年に61・6%に上昇。30年は67・0%で、最終的に8万5000人超の辞退が認められた。

 裁判員法は「70歳以上」や「学生」「5年以内に裁判員や検察審査員などを務めた人」は辞退を認めているほか、「重い病気やけが」「介護・子育て」などやむを得ない理由がある場合も辞退可能としている。

 辞退は、候補者名簿記載通知や選任手続きへの呼び出し状に同封された書類で申し出ることができるが、辞退を認めるかどうかは地裁が判断する。認められなかった人や辞退理由がない人は、選任手続きへ出席しなければならない。

 ただ、無断で手続きを欠席する人が後を絶たないのが現状だ。出席率は22年に80・6%だったのが低下を続け、29年は63・9%まで落ち込んだ。

 ある女性経験者(53)は手続きの様子を「用意された席のうち3割くらいが空席だった。まさか無断欠席する人がいるとは思っていなかったので驚いた」と振り返る。

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