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舗装材2社に課徴金30億円 公取委方針、価格カルテル

 耐久性を強化した道路舗装材「改質アスファルト」の価格を不正に引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会がニチレキと日進化成(いずれも東京)の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、計約30億円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固めたことが14日、分かった。

 公取委は既に2社に対し、処分案を通知。見解を聞いた上で正式な結論を出す。ニチレキは「証拠などの説明を受けた上で対応を検討する」、日進化成は「通知の内容について弁護士と協議する」とコメント。関係者によると、東亜道路工業(東京)もカルテルに関わっていたが違反を自主申告したため処分を免れるとみられる。3社の担当者らは改質アスファルトの販売価格を引き上げる合意を結んだ疑いがある。3社の市場シェアは合計で過半数に達していたという。

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