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奨学金過払い、返還請求 学生支援機構に保証人

 日本学生支援機構の奨学金制度で保証人などとなった男女計4人が14日、機構側の説明が不十分だったため必要のない返済金を支払ったとして、過払い分と慰謝料など計約940万円の支払いを求めて東京地裁と札幌地裁に提訴した。

 訴状によると、支援機構から奨学金の支給を受けるには連帯保証人と保証人が必要となる。民法の解釈では連帯保証人は全額支払い義務を負うとされるのに対し、保証人は人数で割った額しか払う必要がない。

 原告はいずれも保証人とその相続人だが、機構側が法律の説明をしないまま全額を請求したため、義務のない分も支払ったと主張。機構が返還に応じなかったことから提訴に踏み切った。

 日本学生支援機構は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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