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性犯罪、被害当事者団体が刑法見直し要望 各地で無罪受け

性犯罪の無罪判決を受け、刑法の見直しなどを求める要望書を提出した山本潤さん(左)ら=13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ(加藤園子撮影)
性犯罪の無罪判決を受け、刑法の見直しなどを求める要望書を提出した山本潤さん(左)ら=13日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ(加藤園子撮影)

 性犯罪をめぐる裁判で無罪判決が各地の地裁で相次いだことを受け、性被害の当事者団体「Spring」が13日、法務省と最高裁に刑法の見直しなどを求める要望書を提出した。

 無罪判決は3月に4件、福岡地裁久留米支部や名古屋地裁岡崎支部で言い渡された。女性が性行為を拒否できないと被告が認識していなかったと判断されたことや、女性が抵抗不能な状態とまではいえないと認定されたことなどが、無罪の理由となった。

 日本の刑法は、同意がない性交だけでは罪に問われず、強制性交罪の成立には抵抗が著しく困難になるほどの「暴行または脅迫」、酒や薬物などにより抵抗できないことに乗じた準強制性交罪には抵抗困難な状態を意味する「抗拒(こうきょ)不能」が必要だとされている。

 法務省への要望書ではこれらの要件の撤廃や、同意のない性行為を罰することなどを要求。最高裁には性被害の実態や精神医学の知見を踏まえた研修を裁判官に行うことなどを求めた。

 無罪判決の中には、12歳の被害者の供述が変遷したとして事件性を否定したものもあったため、子供や障害者の事件では、専門家らが1回の面接で子供に自発的に話をしてもらう「司法面接」を必ず行うことも各要望書に盛り込まれた。

 代表理事の山本潤さん(45)は「被害当事者として納得できず、どうしてこういう判決が出たんだろうと疑問を持った。この状況を変えるために前進が必要。刑法見直しの議論を加速していきたい」と述べた。

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