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「裁判所は守ってくれない」性犯罪被害者、悲痛な訴え

取材に応じる性犯罪被害に遭った女子高生=1月、大阪市
取材に応じる性犯罪被害に遭った女子高生=1月、大阪市

 「裁判所は私を守ってくれない」。裁判所が容疑者や被告の身柄拘束を解く基準を緩和する傾向を強めていることで、被害者の間では、報復に対する恐怖や不安を訴える声が上がっている。特に女性の心身に重いダメージを与える性犯罪では、被害者が裁判所への不信感から被害届を取り下げ、事件が潰れるなどの深刻な事態も起きている。(大竹直樹、入澤亮輔、北野裕子)

■「逆恨みされる…」

 大阪府内に住む20代女性は昨秋、自宅マンションの通路で見知らぬ男に背後から口をふさがれるなどの被害に遭った。約1カ月後、男は強制わいせつ未遂容疑で府警に逮捕された。大阪地検は勾留請求したが、大阪地裁は却下。「逃亡や証拠隠滅の恐れは否定できないが、被害者と接触しないことを誓約していることなどから勾留の必要性はない」として地検の準抗告は棄却された。逮捕から2日後、男は釈放された(その後、在宅起訴)。

 「私の被害って大したことないんだなと思った」

 女性は釈放を聞かされ、そう感じた。それと同時に男に逆恨みされないかとの恐怖が急にこみ上げてきた。それ以降、家族に駅までの送り迎えを頼み、外から自室の様子が見えないよう厚手のカーテンに替えた。釈放される際、男が裁判所に提出した誓約書には「女性の最寄り駅を利用しない」と記されていたが、最寄り駅はターミナル駅で、男は隣接する市に住んでいた。女性は「裁判所は私を守ってくれない」と感じ、一時は被害届の取り下げも考えたという。

 証拠が少ないケースが多い性犯罪では、被害者の証言が立証の大きなウエートを占める。ある地検幹部は「勾留が却下されたことで心を痛め、証言を拒否したり、被害届を取り下げたりする被害者は少なくない」と話す。

■複数前科あっても

 再犯率の高い性犯罪。複数の前科があったり、否認したりしていても、痴漢や盗撮といった迷惑防止条例違反事件では近年、勾留されることはほとんどないという。

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