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脱「人質司法」の裁判所 保釈基準緩和の動き

 【用語解説】

 (1)勾留 刑事訴訟法は、逮捕された容疑者の身柄拘束を続けるときは、検察が裁判所に勾留を請求しなければならないと規定。裁判所は逃亡や証拠隠滅の恐れがあるかどうかを検討し、必要だと判断すれば10日間の勾留を認める。検察は証拠収集などの観点から、さらに拘束すべきだと考えれば勾留の延長を請求。やむを得ない理由がある場合に限り最長で10日間の延長を許可する。

 (2)保釈 起訴後、被告の身柄拘束を解く手続き。被告本人や弁護人らが請求し、裁判所が検察官の意見を聞いた上で可否を判断する。刑事訴訟法は、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合などを除き、保釈しなければならないと規定。裁判所が証拠隠滅などの恐れの程度と、勾留によって被告が受ける健康上や公判準備上などの不利益の程度を考慮し、裁量で保釈を認めることもできるとしている。

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