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脱「人質司法」の裁判所 保釈基準緩和の動き

 ある検察幹部は「身柄拘束を解く基準の大幅緩和で事件が潰れるケースも増えている。捜査や治安への影響は計り知れない」と批判する。

 ■「被害者見ずに基準緩和」「防御権に重きを」

 裁判所の姿勢に対する有識者の見解はさまざまだ。

 常磐大の諸沢英道元学長(刑事法)の話「『人質司法』を議論する前に、被害者保護の議論をしなければならない。殺人や性犯罪などの生命・身体犯では、容疑者や被告が被害者に口止め工作をしたり、お礼参りをしたりすることも考えられる。勾留短期化の流れ自体は否定しないが、その前に被害者の安全を最優先に考えるべきだ。治安維持の観点も考慮されなければならず、そのための法整備や被害者の支援制度なども必要だ。裁判所は被害者を見ずに、身柄拘束を解く基準を緩和していると言わざるを得ない」

 元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授(刑事法)の話「保釈されたほとんどの被告は逃亡や証拠隠滅をしておらず、個々の裁判官の間で保釈を原則認める考え方が広がってきた。身柄拘束されたまま裁判準備をするのは大変で、早期の保釈の必要性は極めて高い。ごく少数とはいえ、保釈中の事件も起きており、治安維持の観点も念頭に置かなければならないが、これまではその意識が強すぎ、被告の防御権を軽んじてきた。勾留制度は裁判を適正に行うためのもので、再犯防止や被害者の保護は直接の目的ではない」

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