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脱「人質司法」の裁判所 保釈基準緩和の動き

 ゴーン被告の事件をめぐっては、海外メディアから日本の刑事司法制度に対し「人質司法」「長期勾留」といった批判が向けられていただけに、検察側からは「外圧に屈した」などの不満も噴出した。

 これに対し、ベテラン裁判官は「海外の批判は関係ない」と強調。「人質司法は昔から日弁連(日本弁護士連合会)などから批判されてきたこと。それを見直そうという大きな流れが司法制度改革と同時にできた」と解説する。

 裁判員制度が21年に導入され、捜査機関が作成した供述調書より法廷でのやり取りが重視されるようになり、被告と弁護人の打ち合わせの機会を十分確保するため、裁判官の間で勾留の必要性を慎重に判断する考えが広がったことが背景にある。

 ■重大事件でも許可

 こうした流れに、捜査や裁判の現場では弊害を問題視する声が渦巻く。

 性犯罪被害者を支援する上谷(かみたに)さくら弁護士は「3年ほど前から強制性交罪のような事件の被告も保釈されるようになった」と指摘する。性犯罪で保釈中の被告が関係者と口裏合わせをし、保釈が取り消されたケースもあったという。

 東京地裁は3月、殺人罪で懲役11年の実刑判決を受けた被告の保釈も認めた。東京高裁が許可しなかったが、身柄拘束を解く基準緩和の流れは加速している。裁判所関係者は「裁判官は犯行態様などから逃亡や証拠隠滅の恐れがどの程度あるのか、きめ細かく考えて判断している」と話す。

 だが3月に東京地裁で予定されていた詐欺事件の判決公判に姿を見せず、海外に逃亡したとみられる被告の男について、検察側が、逮捕前に妻の親族の住む海外に一時逃亡していたことから逃亡の恐れが格段に高いとして保釈に強く反対していたにもかかわらず、地裁は許可していた。

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