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「即位の礼」の恩赦10月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か

 元法務省関東地方更生保護委員会委員で、浦和大非常勤講師の高池俊子氏は「被害者・遺族がいる殺人や傷害事件などの受刑者を釈放する恩赦は今回も考えにくい。特定の被害者がいない比較的軽微な犯罪の刑罰軽減や、(選挙違反者などの)復権が対象になるのではないか」と推測。「恩赦には刑事司法制度が不安定な国で、不公平な刑罰を受けた受刑者らを救済する意義もある。日本のように比較的安定した制度の国では、より慎重に行うべきだ」と話している。

国の転換期にも

 国家の慶弔時に一斉に行われる恩赦は日本国憲法下で過去10回あり、皇室関連の行事だけでなく、国の転換期にも行われた。

 昭和27年、日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効を受けて実施された恩赦では、有罪を無効にする「大赦」が120の罪を対象に行われ、釈放は5千人を超えた。死刑を無期懲役に減刑したケースもあった。

 31年の国連加盟時は、公選法などの違反者が大半だったが、29年に表面化した造船疑獄での政治資金規正法違反罪で在宅起訴されたのちの首相、佐藤栄作氏も免訴に。47年の沖縄本土復帰の恩赦は、米国統治中の法体系下で科された刑罰を救済する意味もあった。

 43年には「明治100年記念」との理由で実施したが、国会で「関係があるのか」と批判された。この恩赦を決めたのは佐藤内閣だった。

【恩赦】裁判によらずに刑罰権や裁判の効力を消滅させたり、軽減したりする制度。内閣が決定し、天皇が国事行為として認証する。内閣が罪や刑の種類、基準日などを定めて一律に実施する「政令恩赦」と、個別の受刑者らから出願を受けて行われる「個別恩赦」の2種類。国家の慶弔時には、受刑者らも喜びを分かちあったり、冥福を祈ったりできるようにする目的で、政令恩赦と特例的な「特別基準恩赦」(個別恩赦の一つ)のいずれか、または両方が行われる。慶弔時以外の個別恩赦は「常時恩赦」と呼ばれている。

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