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「即位の礼」の恩赦10月にも、軽微犯罪限定・規模縮小か

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 天皇陛下の即位に伴い、政府は、10月22日の「即位礼正殿の儀」(即位の礼)に合わせて恩赦を実施する方向で検討を本格化させる。国家の慶弔時に多い一斉実施では、行われれば平成5年の陛下と皇后さまのご結婚時以来、26年ぶり。昭和から平成への代替わりに伴って行われた恩赦にならい、軽微な犯罪に限定するとみられる。ただ、過去には大量の選挙違反者の公民権回復が「政治恩赦」と批判されており、規模は平成の恩赦と比べて縮小されることになりそうだ。

政治恩赦と批判

 恩赦は刑事裁判で決まった刑罰を政府が消滅・軽減させたり、有罪で停止した公民権などの資格を回復したりする制度。有罪判決を無効にして釈放する「大赦」「特赦」のほか、「減刑」「刑の執行の免除」、公選法違反で失われた公民権などの資格を回復させる「復権」の5種類がある。

 昭和から平成への代替わりでは、昭和天皇の「大喪の礼」が行われた平成元年2月と、「即位の礼」が行われた2年11月の2度にわたって計1267万人規模で実施された。ただ、殺人や傷害といった被害者のいる事件の受刑者が釈放されたケースはなく、選挙違反者や道交法違反者などの復権が99%を占めた。

 今回は譲位に伴う代替わりで大喪の礼はないことなどから1度に行われ、軽微な犯罪が対象で規模も縮小されるとみられる。背景には、即位の礼の際の恩赦で、同じ年の衆院選に絡んで罰金刑を受けた選挙違反者が多く救済されたことなどで「政治恩赦」と批判されたことに加え、犯罪被害者感情への配慮もある。

 12年に犯罪被害者保護法、16年に犯罪被害者基本法が成立し、国民の間で被害者保護の意識が高まった。21年には国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が導入されており、国民が関わった判断を覆すことへの反発も懸念されるからだ。

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