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国内企業の流出個人情報「ダークウェブ」に出品 低くなるサイバー犯罪のハードル

投稿者がまとめた個人情報の商品リスト。情報元の企業名、業種、情報数などが掲載されている。出所は自らが窃取したもの、購入したもの、どこかから転載したものなどさまざまとされる。左側上部の投稿者プロフィルには、信頼度などを示す星の数と同じ意味合いのアイコンがたくさん並ぶ(トレンドマイクロ提供)※画像を一部編集しています
投稿者がまとめた個人情報の商品リスト。情報元の企業名、業種、情報数などが掲載されている。出所は自らが窃取したもの、購入したもの、どこかから転載したものなどさまざまとされる。左側上部の投稿者プロフィルには、信頼度などを示す星の数と同じ意味合いのアイコンがたくさん並ぶ(トレンドマイクロ提供)※画像を一部編集しています
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 国内のインターネット関連企業2社が3月中旬に流出したと公表した顧客の個人情報が、通常検索ではたどり着けない匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」上にある売買サイトに出品されていたことが分かった。情報はダークウェブ上にとどまらず一般的なネット空間にも拡散、売買されているとみられる。犯罪に悪用されるこうした「商品」の出品者を、ミシュランよろしく“格付け”する仕組みもあるといい、専門家は「サイバー空間での犯罪の敷居が低くなっている」と警鐘を鳴らしている。(福田涼太郎)

流出後すぐに取引開始

 情報流出を公表した2社は、電子手帳サービスを運営・展開する「ライフベア」(東京都渋谷区)と、予約管理サービスを運営する「クービック」(品川区)。何者かにサイバー攻撃を受け、サービスを使用するのに必要なIDやパスワードのほか、電子手帳のスケジュールや予約サービスの日時といった情報が計数百万件流出した。

 攻撃に遭ったのはいずれも2月中とみられるが、米メディアによると、この2社を含む6社の顧客の個人情報が同月、ダークウェブ上の売買サイトで販売され始めた。

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