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東京地検、ゴーン被告保釈への特別抗告見送る 覆す見込み低いと判断

保釈され、東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告(中央)=25日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)
保釈され、東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告(中央)=25日午後、東京都葛飾区(桐原正道撮影)

 会社法違反(特別背任)の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の保釈を認めた東京地裁決定について、東京地検特捜部が最高裁への特別抗告を見送ったことが26日、関係者への取材で分かった。保釈判断を覆す確実な見込みがないことなどが理由とみられる。特捜部は証拠隠滅の恐れがあるとしながら保釈を認めた地裁決定を不服として準抗告したが棄却されたため、特別抗告を検討していた。

 ゴーン被告は昨年11月19日の最初の逮捕以来、108日間の勾留を経て今年3月6日にいったん保釈された。だが特捜部は今月4日、オマーンの販売代理店に日産資金を不正に支出させ、一部を自身へ還流させたとして会社法違反容疑で4度目の逮捕に踏み切り、22日に起訴。地裁が25日に弁護側の保釈請求を認め、特捜部の準抗告も退けたため、ゴーン被告は同日夜に保釈された。

 特捜部はゴーン被告が勾留されていた昨年12月~今年2月上旬、キャロルさんが事件関係者に電話やメールをしていたことを指摘し、証拠隠滅の恐れが高いと主張していた。

 地裁は25日の保釈決定で、ゴーン被告による事件関係者への「働きかけの企図」があったと認定。証拠隠滅を疑う相当な理由があるとした一方、弁護人らの指導、監督が徹底されていることなどを理由に保釈を許可した。保釈条件では住居制限や海外渡航禁止のほか、妻のキャロルさんとの接触は原則禁止された。

 特別抗告は下級裁判所の決定に憲法違反や判例違反がある場合、最高裁の判断を求めて行われる。

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