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「刑事司法は崩壊する」検察猛反発 証拠隠滅の恐れ認定しながら保釈

 キャロルさんは日産資金を不正に支出させ、自身に還流させたとされるオマーンの販売代理店の関係者とも接触している可能性があるという。

 地裁は保釈決定で、昨年12月ごろから2月上旬ごろの間、ゴーン被告による事件関係者への「働きかけの企図」があったと認定。証拠隠滅を疑う相当な理由があるとした。一方で弁護人らの指導、監督が徹底されていることなどを理由に、キャロルさんを接触禁止対象の事件関係者に加えるに留め、保釈を許可した。

 弁護人の弘中惇一郎(じゅんいちろう)弁護士は当初、「接触の事実はない」などと否定していたが、25日には事実関係には触れず、「保釈条件が設定される前に、妻が知人に会うことを特別悪いと思うのはおかしい」と反論した。

 一方、別の検察幹部は「ゴーン被告を拘束することを恐れる理由が分からない。そこまでして『人質司法』批判を避けたいのか」とした上で「これほど証拠隠滅を証明できたケースはなく、今後はこの誤った運用が定着していく」と他の事件への影響を懸念した。

 また、特捜部が22日の起訴後に求めたゴーン被告の弁護人以外との接見禁止について、地裁は証拠隠滅を図る可能性を認めた上で、ゴーン被告が勾留されていることから、それを防止できるとして退けていた。

 検察関係者は「勾留されているから証拠隠滅は防止できると指摘しておきながら、身柄拘束を解く決定を3日後に出す。明らかに地裁の判断は矛盾しており、『保釈ありき』ではないか」と疑問を投げかけた。

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