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「家計は火の車」とジャパンライフ被害者 捜査に期待

6都県警の合同捜査本部によるジャパンライフへの強制捜査の実施を受け、声明を発表する全国被害者の弁護団=25日、東京都千代田区(村嶋和樹撮影)
6都県警の合同捜査本部によるジャパンライフへの強制捜査の実施を受け、声明を発表する全国被害者の弁護団=25日、東京都千代田区(村嶋和樹撮影)

 磁気治療器の預託商法などを展開し、約2400億円とされる負債を抱えて経営破綻した「ジャパンライフ」(東京都千代田区、破産手続き中)の全国の関係先に25日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで家宅捜索に入った。同社に払った多額の金が戻ってきていない被害者らは「貯金が底を突いた」「許せない」と憤り、捜査による実態解明を期待している。

 家族で契約を結んでいたという山形県の農家の男性(59)は、「ずいぶんと時間がかかったが、実態解明に向け警察の捜査が動き出したのは良いこと。なんとかお金を取り戻したい」と話した。

 農業を営んでいた男性の両親は、20年ほど前に磁気治療器を購入。男性と妻も5年ほど前にネックレスなどを購入してレンタルオーナーになり、両親は1億円超、男性らも2千万円を投じたという。男性は「年6%の配当が魅力で退職金までつぎ込んだが、すべて水の泡。家計は火の車だ」と打ち明ける。

 福島県の無職女性(62)は、「貯金が底を突き、保険も解約した。すっかり身ぐるみをはがされた」と唇をかむ。

 女性が知人の紹介で20万円の磁気布団を購入し、会員になったのは平成27年9月。「将来、子供たちに迷惑をかけずに暮らしたい」と、老後の蓄えを確保する目的で毎月100万円単位を預託し、つぎ込んだ資金は1億3千万円ほどにふくれあがった。29年12月に同社が事実上倒産となったあとも、社員は「大丈夫」などと安心させるような説明を続けたという。

 女性は「甘い言葉に乗せられてしまったが、許せない。被害者は泣き寝入りするしかないのか」と憤った。

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