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「ゴーン被告が事件関係者に働きかけ計画」東京地裁が認める 地検が異例の言及

 地裁は、保釈決定で、証拠隠滅の疑いがあるとしながら、保釈条件で防げる可能性が高いと判断したとみられる。地裁によると、ゴーン被告には、保釈条件として(1)国内の住居制限(2)海外渡航禁止(3)今回の事件における証拠隠滅、逃亡を防ぐための条件-が付けられた。通信環境を制限した携帯電話の使用や、制限住居への監視カメラ設置などの1度目の保釈と同様の条件が今回も付けられたとみられる。

 ゴーン被告は昨年11月19日、特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されてから108日間の勾留を経て、3月6日に保釈。4月4日に会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕され、22日に起訴された。弁護側は同日、地裁に保釈を請求していた。

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