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ゴーン前会長が保釈保証金5億円納付 保釈条件は住居制限や海外渡航禁止など

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告

 日産自動車からオマーンの販売代理店に支出させた資金を自身に還流させたとして会社法違反(特別背任)の罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(65)について、東京地裁は25日、弁護側の保釈請求を認める決定をした。保釈保証金は5億円で、既に納付された。地裁は逃亡や証拠隠滅の恐れが低いと判断したもようだ。検察側は決定を不服として準抗告する方針。ゴーン被告は近く再び保釈される可能性がある。

 地裁によると、ゴーン被告には、保釈条件として(1)国内の住居制限(2)海外渡航禁止(3)今回の事件における証拠隠滅、逃亡を防ぐための条件-が付けられた。

 ゴーン被告は昨年11月19日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕されてから108日間の勾留を経て、3月6日に保釈。4月4日に会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕され、22日に起訴された。弁護側は同日中に地裁に保釈を請求していた。

 起訴状などによると、平成29年7月と30年7月、子会社の中東日産からオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)に計1千万ドル(約11億1千万円)を支出させた上、うち計500万ドル(約5億5500万円)を実質保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)に送金させ、日産に損害を与えたとしている。

 特捜部はGFIからゴーン被告の妻が代表の会社、ビューティー・ヨットに約9億円が流れ、家族で使う大型クルーザーの購入費(約16億円)に充てられたとみている。米国にある息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも日産資金が渡った疑いがあるという。

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