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反辺野古リーダーの有罪確定へ 最高裁が上告棄却

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い有刺鉄線を切断するなどしたとして威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治(ひろじ)被告(66)=沖縄市=について、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は、被告の上告を棄却する決定をした。懲役2年、執行猶予3年とした1、2審判決が確定する。22日付。4裁判官全員一致の結論。

 弁護側は、工事用車両出入り口付近に大量のブロックを積んだ行為について「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、威力業務妨害罪の適用は違憲だ」と主張したが、2審福岡高裁那覇支部は「工事業務を不当に妨害した。表現の自由を逸脱している」と退け、有罪とした1審那覇地裁判決を支持していた。

 上告審で弁護側は「表現の自由を保障した憲法21条に反する」と主張したが、第3小法廷は「実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、上告理由に当たらない」として退けた。

 判決によると、平成28年1月、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積んで資材搬入を妨害。同8月に米軍北部訓練場(東村など)付近で沖縄防衛局職員の肩を揺さぶり約2週間のけがを負わせ、同10月には北部訓練場の有刺鉄線1本を切断した。

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