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児童虐待防止へ共同宣言 9都県市会議

 首都圏1都3県の知事と政令市の市長で構成する9都県市首脳会議が24日、都内で開かれ、児童虐待防止に向け連携して取り組むとする共同宣言を行うとともに、児童相談所の体制強化に向けて、児童福祉司など専門家の確保や育成対策を行うよう国に要請することを決めた。

 会議では、千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が死亡した虐待事件を踏まえ、同県の森田健作知事が未来ある子供の命が失われることがないよう、9都県市が一丸となって取り組むとする共同宣言を提案。出席者全員の賛成で採択された。

 他の出席者からは、児童相談所や自治体での児童虐待相談対応件数が増加の一途をたどり、児童福祉司など専門知識を持つ人材確保が困難になっているとする指摘や、人材育成が急務とする声などが出された。要請では、国の責任で人材確保・育成を図る必要があると指摘し、対策や財政措置を講じるよう求めている。

 小池百合子知事は会議終了後、報道陣に「児童虐待は各地域で共通の課題として浮き上がっている。国には、しっかり受け止めていただければと思う」と述べた。

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